古民家特区（仮称）に関する進捗

平成２６年９月吉日

加盟店各位

古民家ネットワーク
株式会社ヴィンテージアイモク
専務取締役　河野　公宏

古民家特区（仮称）に関する進捗

内閣府地域活性化推進室（以下推進室という）から平成２６年３月末、各地方自治体・行政区、建築指導課（窓口と言う）へ【古民家等】に関して古民家等の歴史的建築物の活用のための建築基準法の適用除外など（特区における特例措置である「歴史的建築物に関する旅館業法の特例」を含む）の通達がされました。

国土交通省建築指導課（指導課）の見解は「伝統構法の新築は協議するがリフォームに関しては関知しない」です。

多くの窓口は「建築に対する基準が不明」のため、多くの地方自治体・行政区が「建築士会」（以下士会と言う）にその運用について依頼（丸投げ）をしています。

新しい取り組みは「各責任をとる」ことになりますから「窓口」「士会」とも関わりたくないのが現状だと思われます。

「古民家特区（仮称）」は、

【１】誰が責任を取り
【２】どのような基準で
【３】何処を再活用する

ことが明確であれば、行政はそれを拒む理由はありません。

【１】は「古民家再生協会」が（法人格ですから問題ありません）
【２】は「再築基準」で（認めることはしませんが指導課には都度報告済）は出来ています。

行政にとってのメリット（地域の課題解決）は何なのかを明確にしなければ、行政は動きません。「古民家特区（仮称）」を進めるには【３】の何処を「古民家活用として推進するか？」を明確にできれば大きく進展すると思います。

国の推進室・指導課共、本部で交渉を継続して参ります。

先般の縦軸の会では指導課としては「参加は遠慮したい」と断られましたが、（※市場創造とはそのようなものだと思っています。諦めること無く通い続けるつもりです）推進室の担当者トップの方には御参加頂きました。

地域での交渉は各「古民家再生協会」にて引き続きお願い致します。

【３】が整えば、本部から同行して交渉することも積極的にさせて頂きます。

この２９日に招集される秋の臨時国会の中心の議論となる【地方創生】に「古民家特区（仮称）」活用は有効な手段だと思います。

「未来の子ども達のため」に共にリスクをもって引き続き「古民家特区（仮称）」を地域にて推進頂きますようお願い申し上げます。

 

なお、古民家特区に関して現・代表取締役 井上幸一が退任後も継続して進めて参ります。